ドメインオプション

ドメインオプション一覧

■らくらくドメイン ^詳細
■おやすみドメイン ^詳細
■Whois情報代行 ^詳細
■1組織1ドメイン名制限緩和申請 ^詳細

らくらくドメイン（月額払い）

^{※1．新規登録月から月額費用（ドメイン維持管理費）が発生いたします。}

^{※2．他指定事業者から移管された場合は、移管完了の翌月から月額費用（ドメイン維持管理費）が発生いたします。}

^{※3．回復時にスポットで発生する料金となります。登録回復手数料と一年分のドメイン維持管理費が含まれます。}

おやすみドメイン

＜ 概要 ＞
・終了したイベント、サービス、プロジェクトなどに利用し不要となったドメイン名の保管サービスです。
・保管期限は 3年・5年・8年 から選択いただけます。
・保管期限終了日は、本サービスのお申し込みから保管期限の年数後のドメイン名の有効期限日となります。
・支払いは一括払いとなります。
・有効期限の連絡は行いません。申し込みのあった保管期限のドメイン名有効期限にて「廃止」となります。
・ネームサーバは解除となります。

＜ なぜドメイン名の保管が必要なの？ ＞
・ドメイン名の「廃止」から一定期間が経過したのち、そのドメイン名は、条件を満たしていれば誰でも登録できるようになります。
・ドメイン名を「廃止」しても、他のWebサイトに貼られたリンクは消えません。また、検索エンジンの結果などに関する情報は残るため、イベントで利用したドメインなどは一定数のアクセス数などが見込めることなどから、そのドメイン名が新たに登録され悪用される場合があります。
・メールアドレスとして使っていた場合も、同じメールアドレスを作りなりすまし、他者 または 元の利用者の情報が盗まれるという場合もございます。
上記のことから、不要となったドメイン名の一定期間の保管を推奨いたします。

＜ メリット ＞
・ドメイン名の悪用リスクの低減
悪用される例：詐欺サイト、誹謗中傷サイト、メールアドレスをログインIDとしていた各サービスの悪用
⇒これらによるブランドイメージ低下を未然に防止する。

＜ デメリット ＞
・一定期間の維持保管のための費用が発生する。

＜ 注意事項 ＞
・保管期限中の他事業者様への移管はお受け出来ません。
・保管期限終了前に「廃止」を希望された場合、すでに受領した維持管理費の返金は行いません。
・ドメイン名の利用再開を希望される場合は、再度お申し込みが必要となりますので、保管期限終了日の2か月前までにお申し出ください。
すでに受領済の維持管理費用の返金は行わず、そのまま保管期限終了日までの費用と致します。
再開後の維持管理費は、保管期限終了日となる有効期限の更新分から発生いたします。
例：
保管期限終了日　　　：2024年10月31日
利用再開希望申し込み：2022年09月11日
2024年11月1日～2025年10月31日分の維持管理費用から請求が再開
・保管期限終了日を迎え「廃止済」となったドメイン名の回復を希望される場合は、保管期限終了日から10日以内にお申し出ください。
例：
保管期限終了日　　　：2024年10月31日
2024年11月10日までに申し出が必要

Whois情報代行

＜ 概要 ＞
現在、インターネット上に公開されておりますお客様の情報を、弊社（ATWインターネットサービス）の情報に代えて登録することで、お客様にプライバシー保護を無料で提供いたします。
詳細はこちらをご覧ください。

1組織1ドメイン名制限緩和申請

＜ 概要 ＞
・属性型JPドメイン名は、原則として1組織につき1ドメイン名のみが登録可能となっております。（1組織1ドメイン名の原則）
・ドメイン名の登録組織で、2014年2月17日以降に「組織名変更」「合併」「事業譲渡」が発生した事案に対しては、所定の手続きを行うことで、この1組織1ドメイン名の原則の例外として、ドメイン名の継続利用が認められるようになっております。

＜ 適用要件 ＞
・2014年2月17日以降に発生した「組織名変更」「合併」「事業譲渡」が対象。
・その事実が客観的かつ公に確認可能。
・JPドメインのレジストリが求める書類提出が可能。

＜ 提出書類 ＞
・「組織名変更」「合併」「事業譲渡」の事実が確認できる登記事項証明書（発行から3か月以内の原本）が必要となります。
・申請後の案内となりますが、必要に応じ、JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）の提出が求められます。

＜ 注意事項 ＞
・制限緩和申請から設定完了までは1か月程度となります。
・制限緩和申請は、制限緩和の適用を希望されるドメイン名すべてが対象となります。
　対象のドメイン名に弊社以外の事業者で管理されているものがある場合、管理事業者からJPドメインのレジストリに制限緩和の申請をする必要があります。
　また、管理事業者が制限緩和に対応していない場合は、弊社へドメイン名を移管した後に、併せて申請することが可能です。
・実際に申請を行うこととなった場合、登録変更完了までに、お客様とのやり取りが数回発生いたします。
　管理事業者とのやり取り（進捗確認など）につきましては、弊社から直接行うのではなく、都度 お客様を介しての確認となります。

＜ 申請内容 ＞
■組織名変更をした場合
　組織名を変更する前に登録していた属性型JPドメイン名の登録を継続することができます。
　組織名変更に伴い、もう1つ属性型JPドメイン名を登録することができます。（組織名変更の6か月前から仮登録をすることも可能。）

■組織合併をした場合
　合併前の複数の組織がそれぞれ属性型JPドメイン名を登録していた場合、すべての属性型JPドメイン名の登録を継続することができます。

■事業譲渡をした場合
　事業譲渡先の組織が登録している属性型JPドメイン名の登録を継続することができます。
　既に属性型JPドメイン名を登録しているか否かに関わらず、事業譲渡元の組織が登録していた属性型JPドメイン名を事業譲渡先の組織に移転できます。（ただし、事業譲渡先の組織が、移転する属性型JPドメイン名の種別の登録要件を満たしている必要あり。）